鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
そういう中で、我々は、そういったその勇気に少しでも応えてあげたいし、こういうのを賛成していくことで、少しずつ、もう普通のインフルエンザなんかと死亡率も変わっていないし、むしろ経済がぼろぼろになってしまって、むしろ自殺とかノイローゼなんかがいっぱい出てしまっているという弊害なんかもある中で、地方から声を上げていかなかったら、やっぱり総理大臣のせいだけにして、財務省とか、厚生労働省とか、博士とか、お医者
そういう中で、我々は、そういったその勇気に少しでも応えてあげたいし、こういうのを賛成していくことで、少しずつ、もう普通のインフルエンザなんかと死亡率も変わっていないし、むしろ経済がぼろぼろになってしまって、むしろ自殺とかノイローゼなんかがいっぱい出てしまっているという弊害なんかもある中で、地方から声を上げていかなかったら、やっぱり総理大臣のせいだけにして、財務省とか、厚生労働省とか、博士とか、お医者
今後、季節性インフルエンザ等の同時流行に備えて、感染対策をしっかり行っていきたいと思っております。 また、そのほかにも脱炭素先行地域に選ばれたことやＤＸの連携、様々ございますが、何といっても今年は「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」でありました。 市民の皆様、本当にお世話になりまして、1,368人の方がボランティアとして参加をいただきました。心より御礼を申し上げたいと思っております。
家畜防疫対策事業ですが、こちらは農業協同組合及び鹿沼市家畜自衛防疫推進協議会を対象に、鳥インフルエンザ、あるいは豚熱、こういったものの家畜伝染病の蔓延防止に必要な経費を補助する制度であります。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況や季節性インフルエンザとの同時流行を見据え、十分な換気や適時適切なマスク着用など感染対策を徹底しながら、引き続き国や県の方針に基づいて教育活動に取り組んでまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘 こども未来部長 次に、若者のひきこもりや悩みの相談についてお答えします。
第８波のコロナウイルス問題、今年はインフルエンザとの流行が懸念をされています。マスク着用が難しい未満児の感染対策はどうされているのでしょうか。保育士における定期的な抗原検査はなされているのでしょうか。そういった現状から、そこから見えてくる課題をお伺いしたいと思います。 ○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。
◆12番（中川雅之） 次に、質問の３番、新型コロナウイルス、季節性インフルエンザの同時流行に備えた本市の対応についてであります。 （１）番として、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた本市の対応についての現状及び今後の取組についてお伺いいたします。
こういう寒くなってきますと、インフルエンザの流行期にも入るわけでありますが、コロナに関しましては、感染した場合の待機期間、いろいろ言われておりますが、インフルエンザの待機期間につきましても誤解されている方も、間違ってコロナと混同される方もいらっしゃるのではないかというふうに思いますので、いま一度確認が必要かというふうに思います。
冬から春にかけて、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されています。ワクチンの効果は時間の経過とともに低下するために、感染予防や重症化防止には追加接種が必要となります。どちらの感染症も発熱などの初期症状が似ているため、患者本人が見分けるのは困難で、インフルエンザの予防接種も大切です。
２点目が、市では、インフルエンザ予防接種の助成対象者が拡大されて、感染対策として、現在、未就学児などを対象にしているインフルエンザ予防接種費の助成が、１回1,200円を、高校３年生まで拡大すると、これが今年度１回限りですね。 聞いたとき「毎年やるのかな」と思ったら、今年度１回限りということなのですけれども。
第４款衛生費514万円は、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として昨年に引き続き、インフルエンザ予防接種費助成金の対象範囲を拡大するための費用を計上いたしました。 第６款農林水産業費2,488万8,000円は、農業機械導入のための農地利用効率化等支援交付金501万9,000円、需要に応じた栃木の米づくりプロジェクト推進事業費補助金６万4,000円。 説明書８ページ、９ページをご覧ください。
第２項目は、インフルエンザ予防接種の助成についてお聞きします。 まず、インフルエンザ予防接種の助成について、他市の状況について、教えてください。 次に、本市の子供のインフルエンザ予防接種の助成は、小学校未就学までですが、これを拡充することが必要と思うわけでありますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 亀山貴則保健福祉部長。
改正内容としては、議員は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の対象区域となったとき、その他これに準ずる事態であるとして議長が認めるときは、一定の場所に参集しての会議の開催を行わないように努めなければならない。
また、新型コロナウイルス感染症で教職員が出勤できなくなった場合には、従来のインフルエンザの流行時と同様に、授業の振替や業務の代行、担任を持っていない教員による担任代替などにより、授業の遅れが生じないように対応いたします。 そのためにも、日頃より、教職員間で業務内容や業務の遂行状況、各学級の実態などの情報の共有に努めております。
本市では、震災や大規模停電及び新型インフルエンザの蔓延時における非常事態を想定した大田原市総合業務継続計画を平成27年４月に策定いたしました。その後、新庁舎が完成し、十分な耐震性に加え、防災拠点としての機能が整備されましたことから、計画を抜本的に見直し、令和２年１月に大田原市業務継続計画（大規模災害編）を策定いたしました。
例えばインフルエンザがはやる年はやらない年、ここ２年ほどはインフルエンザがはやっていないというような状況もございまして、まただんだん、去年なんかですとコロナによって医療にかかる人が減ったなんていうところで、また医療費が変わってきたりするところもございますが、やはりそういったところも踏まえて、想定しながらほかの市町村なんかの様子も見ながら予算等も組んでいるところでございますが、こちらの医療費に関しましては
委員からは、ワクチンの有効性について、世界保健機関やアメリカ疾病予防管理センター、また日本の新型インフルエンザ等対策有識者会議等でも多くの議論がなされ、現在に至っている。治療薬がない中、今できることを行いたい。また、接種対象者の意思を尊重し、同意なき者には強制しないことが大原則になることは言うまでもない。医学の治験を信用すべきだ。承認を得たワクチンであるといった意見がありました。
間もなく、今月22日が冬の盛りである冬至となり、やがて、「雪下出麦（せっかむぎをいだす）」、末候のうちに新年を迎えることになりますが、その後、小寒、大寒と続き、ますます寒さも厳しくなっていきますので、しっかりとした防寒とインフルエンザの予防に心がけていきたいと思っています。 お花の紹介をさせていただきます。
現時点では、コロナの３回目の接種というのが大体９月いっぱいで国のほうも設定しておりますので、ですから一応現状では９月いっぱいでコロナに関する負担というのは一旦消えるのかなと、そのほかまた寒くなってくる11月ぐらいから、今度インフルエンザの予防接種なんかも始まりますので、できれば事前に10月とか11月ぐらいに、また医師会の役員の方とお話しさせていただきたいという話を会長のほうには持っていきたいなというふうには
人と野生鳥獣が日常別々に生を営めば、農作物等への被害もなく、家畜とも接触しないので、豚熱や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病感染症のリスク回避にもなると思いますが、その対策強化を切に願っているところであります。 これらに対して市長の所見を伺います。また、何か対策があればお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
４点目は、10月には新型コロナワクチン接種のため、インフルエンザワクチンが不足するという事態が発生して、混乱を招きましたが、現在は通常に戻り、インフルエンザワクチンの接種者も増加しています。昨年と同様に、新型コロナとの同時流行を警戒し、ワクチンへの関心が高まっています。 新型コロナワクチン接種は無料となっていますが、インフルエンザワクチン接種は65歳以下は有料です。